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移住の最大の不安は「生活が不便になること」です。ここでは人口30万人以上（2020年国勢調査ベース）の都市だけに絞り、東京23区の夫婦世帯が移住した場合の月額生活費差を試算しました。医療・商業・交通などの都市機能を維持したまま、生活費だけを下げる選択肢です。
現在の1位は熊本県熊本市（月額差（東京23区比）: −50,991円/月）です。全20都市を掲載しています。
並び順: 節約額が大きい順（東京23区比） ※夫婦（2人）世帯・東京23区からの移住を想定した試算です。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データ（2020年実績値）で人口30万人以上の都市を抽出し、総務省小売物価統計・家計調査等をもとに東京23区在住の夫婦（2人）世帯が移住した場合の月額生活費差を試算しています。
数値は政府統計に基づく試算値です。「推計を含む」表示の都市は、一部の費目を同県・地方平均で補完しています。 詳しくは中立性・透明性についてをご覧ください。
Q. 人口が多い都市は物価も高いのでは？
A. 家賃は都市規模と相関しますが、東京23区との比較では人口30万人以上の都市でも大幅に安くなります。また政令指定都市クラスは公共交通が発達しており、車なしで暮らせる（＝車の維持費がかからない）ことが生活費を大きく下げる要因になります。
