01家賃は月5.8万円──道北の中心都市
旭川市の民営家賃は55㎡換算で月57,717円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月107,900円下がる計算です（実測値）。
旭山動物園で知られる旭川市は人口約32万人の北海道第2の都市。同じ北海道の小樽市・苫小牧市と比べても家賃実測値は低い水準です。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの107,900円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は東京より月5,174円高くなる──寒冷地の暖房費と食費
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅（−39,236円）を、食費の上乗せ（+9,071円）と光熱費の上乗せ（+6,351円）、車の維持費（+29,840円）が合わせて上回り、東京23区より月5,174円高くなるという試算です。
- 単身:家賃の節約−39,236円に対し食費+9,071円・光熱費+6,351円・車+29,840円。東京23区より月5,174円高い
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、暖房費・食費の上乗せを差し引いても月2.4〜6.9万円のプラス
旭川市は内陸盆地特有の寒暖差が大きい気候で、冬季の暖房費と流通コストの上乗せが食料品価格に表れやすい地域です。夫婦2人でも食費は東京比+17,792円/月、光熱費は+7,304円/月とどちらも高めの実測です。
031月は−7℃、最深積雪72cm──北海道らしい冬
旭川市の1月の平均気温は−7℃、最深積雪は72cm（気象庁平年値）。国内でも有数の寒さで知られる地域で、寒冷地仕様の住宅・冬タイヤの費用も生活コストに含めて考える必要があります。
J-SHIS（防災科研）によると、30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は0.93%と全国121都市の中でも低い水準です（確率は役場所在地点の値）。
将来人口は2040年で−18.6%の見通し（社人研推計）と、全国121都市の中でも減少幅が大きい部類です。地震リスクの低さと人口動態、性質の異なる数字をあわせて把握しておくとよいでしょう。
04子育て:給食無償、医療費は「15歳まで」に注意
夫婦＋子2人（4歳・8歳のモデル世帯）では月−69,351円、年間およそ83万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償（東京23区も無償のため差額0円）
- 公立学童保育料:東京比+7,500円/月とやや高め
- 子ども医療費:15歳年度末まで・一部自己負担あり
東京23区の子ども医療費助成が18歳年度末まで自己負担なしなのに対し、旭川市は15歳年度末まで（一部自己負担あり）です（こども家庭庁・令和6年調査）。移住支援金は世帯最大100万円（東京圏からの移住限定）で、月6.9万円の節約ペースなら約14ヶ月分の節約額に相当します。
05結局、月いくら変わる？（費目別まとめ・夫婦2人）
| 費目 | 差額（月・東京23区比） |
|---|---|
| 家賃 | −78,472円 |
| 食費 | +17,792円 |
| 外食費 | −2,269円 |
| 光熱費 | +7,304円 |
| 水道代 | +2,251円 |
| 自動車 | +29,840円 |
| 合計 | −23,554円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
なお移住支援金（最大100万円）は東京圏からの移住限定の制度です。公式情報はこちらから確認できます。
旭川市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →現住所から旭川市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はそうなります。家賃の節約幅（月39,236円）はありますが、寒冷地特有の食費・光熱費の上乗せ（合計月15,422円）に車の維持費（月29,840円）が加わり、単身世帯では合計で東京23区より月5,174円高くなる計算です。夫婦2人・子育て世帯は家賃の下げ幅が大きく、上乗せ分を差し引いても節約になります。
光熱費は夫婦2人で東京比+7,304円/月という試算です。1月の平均気温−7℃・最深積雪72cmという環境から、灯油・電気による暖房費が生活コストの中で大きな割合を占めます。住宅の断熱性能によっても差が出るため、内見時の確認をおすすめします。
医療費助成の年齢や自己負担の有無は自治体ごとに独自に決められています。旭川市は15歳年度末まで（一部自己負担あり）で、18歳まで自己負担なしの東京23区と比べると、高校生年代の通院費に差が出る可能性があります。最新の制度は市の公式窓口でご確認ください。