01家賃は月6.1万円──ただし物価の一部に推計値を含む十勝の中核都市

帯広市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。

東京23区165,617円
帯広市60,806円
小樽市60,806円
苫小牧市60,806円

帯広市は十勝地方の中核都市で、家賃水準は道内の他都市と比べて中位に位置します。小樽市・苫小牧市と同じ水準になっているのは、帯広市の家賃データの一部が同県平均・地方ブロック平均で補完されているためです。

※ 帯広市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの104,811円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京より生活費が高い──車の維持費・光熱費が家賃の節約分を上回る

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−37,862円)に対し、食費(+4,798円)・光熱費(+6,245円)・水道代(+1,077円)・車の維持費(+56,006円)の上乗せが上回り、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−37,862円に対し食費+4,798円・光熱費+6,245円・水道代+1,077円・車+56,006円。
  • 夫婦2人:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引くとほぼ収支トントン(−954円)
  • 夫婦+子2人:家賃の下げ幅が食費・車代を大きく上回り、月4.7万円の節約

冬季の寒冷地仕様(スタッドレスタイヤの月割費用等)や積雪への備えを含む十勝地方の車社会の性質上、車の維持費は東京23区より大幅に高くなります。帯広市は自動車が生活の前提となる街で、公共交通のみでの生活は現実的ではありません。

03地震確率23.79%──全国121都市の中でも高い水準、冬は氷点下が続く内陸性気候

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、帯広市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。全国121都市の中でも高い水準です(確率は役場所在地点の値)。

気候は1月平均・最深積雪57cm、8月平均(気象庁平年値)と、冬は厳しい寒さが続く内陸性の気候です。夏は本州ほど蒸し暑くならない一方、冬の暖房費・除雪・防寒装備などの負担が生活費に反映されています。市のハザードマップの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。

04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・一部自己負担あり」

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費(8歳):(東京23区も無償のため差額0円)
  • 幼保無償化(4歳):(東京23区と同水準)
  • 公立学童保育料(8歳):東京比とやや高め
  • 子ども医療費:・一部自己負担あり

対象年齢は東京23区の18歳年度末より狭く、東京が自己負担なしなのに対し帯広市は一部自己負担があります(こども家庭庁・令和6年調査)。介護保険料は月6,270円、水道料金(月20㎥使用)は3,650円という試算です。帯広市は移住支援金の対象地域で、市独自の追加支援金は公表されていません。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−75,724円
食費+9,411円
外食費+407円
光熱費+7,223円
水道代+1,723円
自動車+56,006円
合計−954円
110位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅は大きいものの、車の維持費・光熱費の上乗せが大きく、順位は下位にとどまります。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

帯広市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から帯広市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上は東京23区より月30,669円高くなります。家賃の節約幅(月37,862円)はありますが、食費(月4,798円)・光熱費(月6,245円)・水道代(月1,077円)に加え、車の維持費(月56,006円)の上乗せが大きく、合計で家賃の節約分を上回るためです。帯広市は自動車が生活の前提となる街のため、車の保有・維持コストが生活費全体を大きく押し上げています。

帯広市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身60万円・世帯100万円が支給されます(条件はiju-join.jpで要確認)。子育て世帯は月々の節約額に対しておよそ22ヶ月で回収できる計算ですが、夫婦2人世帯は生活費の差額自体がほぼトントンのため、回収に長期間を要する試算になります。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は23.79%、震度6強以上は3.07%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でも高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。