01家賃は月6.1万円──東京23区のおよそ3分の1の水準

山口市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です(実測値)。

東京23区165,617円
山口市61,033円
下関市61,700円
宇部市62,367円

山口県内の主要都市と比べても、山口市の家賃は下関市・宇部市よりわずかに低い水準にあります。全国121都市のランキングでは(安い順・東京23区起点)と、上位2割に入る結果です。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの104,584円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は黒字幅わずか──車の維持費が家賃節約分の大半を相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−38,030円)に対し、車の維持費(+28,867円)と食費・外食費・光熱費・水道代の上乗せ(合計+3,329円)が重なり、とわずかな黒字にとどまるという試算です。

  • 単身:家賃の節約−38,030円に対し車+28,867円・食費など+3,329円。とわずかな黒字
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月4.2〜9.9万円のプラス

山口市は車1台が必要な地域(軽自動車を想定)で、試算では車1台分の維持費として月を計上しています。駅・中心市街地から離れた立地が多いため、単身であっても車なしでの生活を前提にするのは難しい水準です。

03地震確率5.51%──全国121都市の中でも低い水準、気候は温暖

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、山口市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は(リスク水準:中程度)。全国121都市の中でも低めの水準です(確率は役場所在地点の値)。

気候は1月平均・8月平均(気象庁平年値)。1月の最大積雪深は5cmとごく軽微で、豪雪地帯には該当しません。夏冬とも比較的過ごしやすい気候です。

04子育て:給食費・保育料は無償、医療費は「15歳まで・自己負担なし」

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料:東京比とわずかに安い
  • 幼児教育・保育:(東京23区も無償化のため差額0円)
  • 子ども医療費:・自己負担なし(東京23区は18歳年度末までが対象)

子ども医療費の対象年齢は東京23区(18歳年度末まで)より短い15歳年度末までですが、所得制限・自己負担ともになしという点は東京23区と同じ水準です(こども家庭庁・令和6年調査)。なお、介護保険料の基準月額は、水道料金(20㎥あたり)はで、こちらも家計を見通すうえでの参考情報として押さえておくとよいでしょう。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−76,060円
食費+621円
外食費+957円
光熱費+1,415円
水道代+1,786円
自動車+28,867円
合計−42,414円
26位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅が大きく、車代の上乗せを差し引いても上位2割に入る結果です。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

山口市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から山口市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

はい、山口市は車1台が必要な地域です(軽自動車を想定)。試算では車1台分の維持費として月28,867円を計上しており、単身の場合はこの金額が家賃の節約分(月38,030円)の大半を相殺します。それでも試算上は月5,834円のわずかな黒字という結果でした。

山口市は国の移住支援金制度(東京圏から地方への移住者向け)の対象地域で、試算では単身60万円・夫婦100万円・子育て世帯100万円を目安に計上しています(条件はiju-join.jpで要確認)。なお、山口市独自の上乗せ給付制度については、現時点で確認できるデータがありません。制度の有無・受付状況は市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は5.51%、震度6強以上は1.12%です(J-SHIS・役場所在地点、リスク水準:中程度)。全国121都市の中でも低めの水準ですが、市のハザードマップでの確認はおすすめします。