01家賃は月6.3万円──東京23区より10万円下がるが、近隣都市とほぼ同水準

大分市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です(実測値)。

東京23区165,617円
大分市62,917円
北九州市62,950円
熊本市64,117円

大分市の家賃水準は北九州市・熊本市とほぼ同じ帯にあり、九州の主要都市の中では下位(安い方)に位置します。将来人口は2020年の475,614人から2040年には442,887人へ、20年間で減少すると推計されており(国立社会保障・人口問題研究所)、人口は減少傾向にあります。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの102,700円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京とほぼ同水準──家賃の節約分を車の維持費が相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−37,345円)を、車の維持費(+35,533円)がほぼ相殺し、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−37,345円に対し車+35,533円・食費−461円など。
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代の上乗せを差し引いても月3.8〜9.1万円のプラス

大分市の車必要度は5段階中「2」で中程度の水準です。中心部に住めば車なしでの生活も選択肢に入りますが、試算では標準的な軽自動車1台分の維持費(月35,533円)を計上しています。

03地震確率57.38%──南海トラフの想定域に近い立地、気候は温暖

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、大分市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上はで、リスク区分は「非常に高い」水準です(確率は役場所在地点の値)。南海トラフ巨大地震の想定震源域に近い立地です。

気候は1月平均・8月平均(気象庁平年値)。1月の最大積雪は1cmとごくわずかで、積雪の心配はほぼありません。

参考までに、大分市の上水道使用料(20㎥)は月、介護保険料の基準月額はです。

04子育て:給食・幼保は無償、通院医療費は一部自己負担あり

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料:東京比とやや高め
  • 幼稚園・保育料(4歳):幼保無償化により差額
  • 子ども医療費:通院は対象だが一部自己負担あり、入院は自己負担なし

子ども医療費の対象年齢は東京23区と同じ18歳年度末までですが、通院については東京が自己負担なしなのに対し大分市では一部自己負担が発生します(こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年)。国の移住支援金は単身60万円・夫婦100万円・子育て世帯100万円が対象です(https://www.iju-join.jp/)。ただし単身の場合、月々の生活費差額換算で支援金を回収するには90年以上かかる計算のため、支援金は生活費の節約というより移住時の一時金として捉えるのが実態に近いといえます。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−74,690円
食費−904円
外食費+305円
光熱費+602円
水道代+1,635円
自動車+35,533円
合計−37,519円
44位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)で44位、上位3分の1に入る水準です。家賃の下げ幅が大きい一方、車の維持費が響いています。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

大分市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から大分市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上はほぼ東京23区と同水準です。家賃の節約幅(月37,345円)はありますが、車の維持費(月35,533円)の上乗せを差し引くと、単身では月546円の減少にとどまるという結果でした。大分市の車必要度は5段階中2の中程度のため、車を持たない選択をすれば結果は変わります。

国の移住支援金の対象です。単身60万円・夫婦2人100万円・子育て世帯100万円が受け取れる計算です(条件はhttps://www.iju-join.jp/参照)。ただし単身の場合は月々の生活費差額がわずかなため、支援金を生活費差額換算で回収するには90年以上かかる計算です。支援金は生活費の節約分というより、移住時に受け取れる一時金として考えるのが実態に近いでしょう。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は57.38%、震度6強以上は15.61%です(J-SHIS・役場所在地点)。南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、リスク区分は「非常に高い」水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。