津市の移住生活費を政府統計で検証──三重県庁所在地、家賃は東京比マイナス9.4万円【2026年】

01家賃は月7.2万円──東海地方、近畿圏にも近い三重県庁所在地

津市の民営家賃は55㎡換算で月71,633円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月93,984円下がる計算です（実測値）。

津市は東海地方に位置しますが、家賃水準は近畿ブロックの大津市・東大阪市とほぼ同じ帯にあり、全国121都市の中では中位のポジションです。三重県庁所在地として行政・商業機能が集積する一方、突出した高家賃エリアではありません。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの93,984円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身はほぼ東京と同水準──家賃の節約分を車代がほぼ相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅（−34,176円）を、車の維持費（+30,553円）と食費まわりの上乗せがほぼ相殺し、東京23区とほぼ同水準（−2,844円）という試算です。

• 単身:家賃の節約−34,176円に対し食費−1,143円・外食費+690円・光熱費+147円・水道代+1,085円・車+30,553円。東京23区とほぼ同水準（−2,844円）
• 夫婦2人:家賃の節約−68,351円に対し車+30,553円などを差し引いても月37,390円の節約
• 夫婦＋子2人:家賃の節約幅−119,615円が大きく、学童保育料+4,250円などを差し引いても月84,517円の節約

津市の車必要度は「必要（車1台）」の水準です。試算では軽自動車1台分の維持費として月+30,553円を計上しており、単身世帯ではこの車代が家賃の節約分の9割近くを吸収する主因になっています。

03地震確率48.94%、介護保険料は月6,456円──住まい選びで押さえたい数字

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS（防災科研）によると、津市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は48.94%、震度6強以上は8.66%で、リスク区分は「very_high」に分類されます（確率は役場所在地点の値）。三重県は南海トラフ地震の想定震源域に近く、全国121都市の中でも高めの水準です。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均5.7℃（降水日数6日・最大積雪2cm）・8月平均27.9℃（降水日数10日）で、積雪はごく少量です（気象庁平年値）。

参考までに、津市の介護保険料（基準額目安）は月6,456円、水道料金（20㎥使用時）は月2,770円です。

04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・所得制限あり」

夫婦＋子2人（4歳・8歳のモデル世帯）では月−84,517円、年間およそ101万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

• 小学校の給食費（8歳）:無償（東京23区も無償のため差額0円）
• 公立学童保育料（8歳）:東京比+4,250円/月とやや高め
• 幼保無償化（4歳）:東京23区と同様に対象で差額0円
• 子ども医療費助成:15歳年度末まで・所得制限あり

東京23区は18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なしで助成される一方、津市は対象年齢が15歳年度末までと短く、所得制限も設けられています（自己負担なしの点は同水準・こども家庭庁・令和6年調査）。市独自の移住支援金・補助金については現時点でデータを確認できておらず、国の移住支援金制度（単身60万円・世帯100万円・就業等の要件あり）が主な後押しとなります。

05結局、月いくら変わる？（費目別まとめ・夫婦2人）

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

07よくある質問