01家賃は月69,133円──大阪国際空港のある街、家賃は中位水準
伊丹市の民営家賃は55㎡換算で月69,133円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月96,484円下がる計算です(実測値)。
伊丹市は大阪国際空港(伊丹空港)を抱え、大阪市・神戸市の双方に近い立地です。家賃水準は全国121都市の中で中位に位置し、大阪府枚方市・滋賀県大津市とほぼ同じ帯にあります。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの96,484円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は東京より生活費が高くなる──家賃の節約分を食費・車代が上回る
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−35,085円)に対し、食費の上乗せ(+7,673円)・外食費(+1,651円)・水道代(+645円)、そして車の維持費(+35,433円)が上回り、光熱費のわずかな節約(−593円)を差し引いても東京23区より月9,724円生活費が高くなるという試算です。
- 単身:家賃の節約−35,085円に対し食費+7,673円・外食費+1,651円・水道代+645円・車+35,433円。東京23区より月9,724円高い結果に
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月1.8万〜6.6万円のプラス(節約)
伊丹市は車1台が必要な水準で、軽自動車を想定した維持費として月+35,433円を計上しています。大阪・神戸への通勤圏内の駅周辺に住み、車を持たない選択をすれば結果は変わります。
03地震確率44.81%──全国121都市の中でも非常に高い水準
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、伊丹市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は44.81%、震度6強以上は9.3%。全国121都市の中でも非常に高い水準です(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均6.2℃・8月平均29.0℃(気象庁平年値)で、積雪はほぼありません。
04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「通院15歳・入院18歳まで・自己負担なし」
夫婦＋子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−66,485円、年間およそ79.8万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 幼保無償化(4歳):対象(差額0円)
- 公立学童保育料(8歳):東京比+500円/月とほぼ同水準
- 子ども医療費(通院):15歳年度末まで・自己負担なし
- 子ども医療費(入院):18歳年度末まで・自己負担なし
入院の対象年齢は東京23区と同じ18歳年度末までですが、通院の対象年齢は15歳年度末までと東京よりやや短めです。自己負担については東京23区と同様、自己負担なしという扱いです(こども家庭庁・令和6年調査)。参考までに、65歳以上の介護保険料基準月額は7,200円、水道料金(20㎥)は2,210円です。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −70,169円 |
| 食費 | +15,050円 |
| 外食費 | +1,659円 |
| 光熱費 | −890円 |
| 水道代 | +1,031円 |
| 自動車 | +35,433円 |
| 合計 | −17,886円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から伊丹市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算では、家賃の節約幅(月35,085円)に対し、食費(月7,673円)・外食費(月1,651円)・水道代(月645円)・車の維持費(月35,433円)の上乗せが上回り、光熱費のわずかな節約(月593円)を差し引いても月9,724円生活費が高くなるという結果でした。伊丹市は車1台が必要な水準のため、駅近くに住み車を持たない選択をすれば結果は変わります。
本記事のデータベースには伊丹市独自の移住支援金・子育て支援金の確定情報がありません。最新の制度内容は伊丹市公式の移住・定住ページでご確認ください。国の移住支援金制度は東京圏からの移住が対象となるなど条件があるため、あわせて個別にご確認をおすすめします。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は44.81%、震度6強以上は9.3%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でも非常に高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。