富士市の移住生活費を政府統計で検証──家賃は東京の3分の1程度、単身はほぼ同水準【2026年】

01家賃は月6.1万円──東京23区の3分の1程度、近隣都市の中でも低水準

富士市の民営家賃は55㎡換算で月61,083円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月104,534円下がる計算です（実測値）。

全国121都市の生活費ランキング（安い順・東京23区起点）では62位。近隣の浜松市（61,100円）・金沢市（63,150円）と比べても、家賃は低い方（下位）に位置します。

一方で将来人口は2040年に2020年比−13.8%の見通しです（社人研2023年推計）。人口減少局面にある街ですが、家賃水準は近隣の政令市よりも低く抑えられています。記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの104,534円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身はほぼ収支トントン──車の維持費が家賃の節約分を打ち消す

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅（−38,012円）に対し、食費の上乗せ（+5,464円）と車の維持費（+29,867円）などが積み重なり、東京23区とほぼ同水準（−734円）という試算です。

• 単身:家賃の節約−38,012円に対し食費+5,464円・自動車+29,867円など。東京23区とほぼ同水準（−734円）
• 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月3.3万〜8.3万円の節約

富士市は車1台が必要な水準の街です（軽自動車を想定した維持費で月+29,867円）。公共交通のみでの生活は現実的ではなく、単身の試算でもこの車代がほぼ丸ごと家賃の節約分を打ち消しています。

03地震確率65.82%──南海トラフの想定震源域に近い立地

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS（防災科研）によると、富士市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は65.82%、震度6強以上は43.30%。南海トラフ地震の想定震源域に近く、全国121都市の中でもかなり高い水準です（確率は役場所在地点の値）。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均5.9℃・8月平均27.3℃（気象庁平年値）で、1月の降水日数は7日、8月は10日、積雪はほぼゼロです。

04子育て:医療費は一部自己負担、学童保育料はやや高め

夫婦＋子2人（4歳・8歳のモデル世帯）では月−83,218円、年間およそ99.9万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

• 小学校の給食費:無償（東京23区も無償のため差額0円）
• 公立学童保育料:東京比+3,500円/月とやや高め
• 子ども医療費:対象年齢は18歳年度末までと東京23区と同じですが、通院時に一部自己負担があります（東京23区は自己負担なし・入院は富士市も自己負担なし）

参考までに、介護保険料（65歳以上・基準額）は月5,800円、水道料金（20㎥使用時）は月2,020円です。富士市は東京圏に含まれないため、条件を満たせば国の移住支援金制度の対象になります。

05結局、月いくら変わる？（費目別まとめ・夫婦2人）

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

07よくある質問