01家賃は月10.7万円──東京23区より安いが、多摩地域の中では上位水準
立川市の民営家賃は55㎡換算で月106,983円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月58,634円下がる計算です(実測値)。
全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)では114位と、下位寄りの水準です。家賃こそ東京23区より下がりますが、横須賀市・小田原市と並ぶ首都圏の中でも家賃が高めの帯にあります。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの58,634円と一致しないのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身・夫婦は東京23区より生活費が上がる──家賃の節約分を食費・車代が上回る
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−21,321円)に対し、食費の上乗せ(+6,185円)と車の維持費(+34,127円)の合計がそれを上回り、東京23区より月17,710円高いという試算です。外食費は−1,281円とわずかに下がります。
夫婦2人でも同じ構造です。家賃の節約幅(−42,642円)は単身より大きいものの、食費の上乗せ(+12,131円)と車の維持費(+34,127円)を差し引くと東京23区より月2,329円高いという結果でした。
- 単身:家賃の節約−21,321円に対し食費+6,185円・車+34,127円。東京23区より+17,710円
- 夫婦2人:家賃の節約−42,642円に対し食費+12,131円・車+34,127円。東京23区より+2,329円
- 夫婦+子2人:家賃の下げ幅(−74,624円)が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月26,659円の節約
立川市の車必要度についての試算は「車1台が必要(軽自動車を想定)」です。車1台分の維持費として月+34,127円を計上しており、全世帯タイプで結果を押し上げる主な要因になっています。JR中央線・多摩モノレールなど公共交通は発達していますが、試算では標準的な車の維持費を計上しています。
03地震確率29.42%──全国121都市の中でも高い水準
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、立川市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は29.42%、震度6強以上は4.44%。全国121都市の中でも高い水準に位置づけられます(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均5.4℃・8月平均26.9℃(気象庁平年値)で積雪はほぼゼロです。
04子育て:医療費は東京23区と同条件、国の移住支援金は対象外
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−26,659円、年間およそ32万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料:東京23区と同水準(差額0円)
- 幼保無償化(4歳):対象、差額0円
- 子ども医療費:18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし(東京23区と同条件)
子ども医療費の対象年齢・自己負担条件は東京23区とまったく同じです(こども家庭庁・令和6年調査)。介護保険料の基準月額は6,183円、水道料金(20㎥使用時)は2,250円です。立川市は東京都のため、国の移住支援金制度の対象外です(この制度は東京圏から地方への移住を対象とするため)。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −42,642円 |
| 食費 | +12,131円 |
| 外食費 | −1,287円 |
| 光熱費 | 0円 |
| 水道代 | 0円 |
| 自動車 | +34,127円 |
| 合計 | +2,329円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から立川市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はそうなります。家賃の節約幅(月21,321円)はありますが、食費(月6,185円)と車の維持費(月34,127円)の上乗せがそれを上回り、単身では月17,710円の増加という結果でした。夫婦2人でも同じ構造で、月2,329円の増加という試算です。
立川市は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部)に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。この制度は東京圏から地方への移住を後押しするもので、東京圏内での住み替えは対象になりません。
子育て世帯は想定する住まいの広さが70㎡と大きく、家賃の節約幅が月74,624円と単身・夫婦より大きいためです。食費(+15,020円)と車の維持費(+34,127円)を差し引いても、月26,659円の節約という試算になります。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は29.42%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でも高い水準に位置づけられ、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。