01家賃は月6.4万円──東北新幹線が停まる北関東の交通結節点
小山市の民営家賃は55㎡換算で月64,067円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月101,550円下がる計算です(実測値)。全国121都市の生活費ランキングでは42位、家賃水準は北関東エリアの比較群の中で「下位」帯(近隣の高崎市・桐生市とほぼ同水準)に位置します。
小山市は東北新幹線が停車し、JR宇都宮線・両毛線・水戸線が乗り入れる北関東有数の交通結節点です。それでも将来人口は2020年の166,666人から2040年に158,517人へ、−4.9%の減少が見込まれています(社人研2023年推計・トレンド区分「安定」)。交通利便性の割に、家賃水準は抑えられた帯にあります。
記事の最初に示した世帯別の家賃差が101,550円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は小幅な節約──車代の上乗せが家賃の節約分を大きく相殺
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−36,927円)に対し、食費の上乗せ(+3,106円)と車の維持費(+27,767円)が大きく相殺し、小幅な節約(−4,859円)にとどまるという試算です。
- 単身:家賃の節約−36,927円に対し食費+3,106円・車+27,767円。小幅な節約(−4,859円)にとどまる
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月3.8〜8.7万円の節約
小山市の車必要度は「車1台が必要(軽自動車を想定)」という水準です。東北新幹線とJR3路線が乗り入れる交通結節点ではありますが、試算では標準的な車1台分の維持費として月+27,767円を計上しており、これが単身の節約幅を圧縮する主な要因です。
03地震確率32.8%──全国121都市の中でも高水準に分類
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、小山市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は32.8%、震度6強以上は4.32%。全国121都市の中でも高い水準に分類されています(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均2.8℃(雨4日・最深積雪5cm)・8月平均26.0℃(雨14日)で、寒冷地には分類されません(気象庁平年値)。
04子育て:給食・幼保は無償、医療費は東京23区と同条件
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−86,696円、年間1,040,352円の節約という試算です。国の移住支援金(100万円)も対象で、回収期間は試算上約12か月という結果でした。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 幼保無償化(4歳):無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料:東京比+4,350円/月とやや高め
- 子ども医療費:18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし(東京23区と同条件)
子ども医療費の対象年齢・所得制限・自己負担の条件は東京23区とまったく同じで、給付水準に差はありません(こども家庭庁・令和6年調査)。参考までに、介護保険料(65歳以上・基準月額)は5,463円、水道代(20㎥あたり)は2,840円です。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −73,854円 |
| 食費 | +6,092円 |
| 外食費 | −586円 |
| 光熱費 | +957円 |
| 水道代 | +1,824円 |
| 自動車 | +27,767円 |
| 合計 | −37,800円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から小山市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上は小幅ながら節約という結果です。家賃の節約幅(月36,927円)はありますが、食費(月3,106円)と車の維持費(月27,767円)の上乗せを差し引くと、単身では月4,859円の減少にとどまります。小山市は東北新幹線とJR3路線が乗り入れる交通結節点ですが、車必要度は「車1台が必要」の水準のため、標準的な車の維持費を計上しています。
小山市は国の移住支援金制度の対象地域です。単身で60万円・世帯で100万円が支給対象となり、試算では単身の回収期間は約124か月、夫婦2人は約27か月、夫婦+子2人は約12か月という結果でした(条件の詳細は公式サイトでご確認ください)。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は32.8%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でも高い水準に分類されているため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。